現役世代1.2人で1人の高齢者を支える社会の到来

65歳以上の高齢人口と20～64歳人口（現役世代）の比率をみてみると、昭和25（1950）年には1人の高齢人口に対して10.0人の現役世代がいたのに対して、平成22（2010）年には高齢者1人に対して現役世代2.6人になっている。

今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、72（2060）年には、1人の高齢人口に対して1.2人の現役世代という比率になる。仮に20～69歳を支え手とし、70歳以上を高齢人口として計算してみても、70歳以上の高齢人口1人に対して20～69歳人口1.4人という比率となる（図1－1－6）。

男性84.19歳、女性90.93歳まで生きられる

平均寿命は、平成22（2010）年現在、男性79.64年、女性86.39年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、72（2060）年には、男性84.19年、女性90.93年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている（図1－1－7）。

また、65歳時の平均余命は、昭和30（1955）年には男性が11.82年、女性が14.13年であったものが、平成22（2010）年には男性が18.86年、女性が23.89年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。65歳時の平均余命について今後の推移をみていくと、72（2060）年には男性22.33年、女性27.72年となり、高齢期はさらに長くなっていく。

さて、日本は人口減少、少子高齢化、貧困格差等が押し寄せている。
安倍首相は、アベノミクスで経済成長600兆円を早期に達成し、これらの問題を解決するはずであった。

しかし既に国会などで明らかとなったとおり、賃金は上がらず、実質可処分所得（個人所得の総額から支払い義務のある税金や社会保険料などを除いた個人が自由に使える可処分所得に、物価上昇分を加味した実質的な可処分所得のこと。） は低下を続けている。

それらの辻褄を合わせるため、賃金統計を高く偽装したり、遂にはGDPまで偽装の疑いが指摘されている。だが、もうアベノミクスは失敗し、破綻に向かっているのであり、日本はこの２０年間続けてきた「小泉構造改革」及びその派生であるアベノミクスを終わらせ、縄文時代から続く、日本独自の文化に根ざした、公共福祉国家を目指して行くときが来たと云えるだろう。